奨学金の歴史


yamamoto

山本財団は、山本さんが2023年にラオスを訪れた後に設立されました。訪問中、彼はラオスの学生たちの教育を支援することに感銘を受けました。Lailaolab社の経営者であるワンナパー・スッティウォン(トー)さんと出会い、ラオスの経済状況や教育環境について話し合った結果、山本さんはラオスの教育システムを強化し、活性化させるために貢献することを決意しました。彼の目標は、ラオスの学生たちに奨学金を提供し、学業の準備を整えるとともに、より広範な教育システムの支援を通じて、教育へのアクセス向上を目指すことです。

奨学金は、経済的支援が不足している優秀で有能な学生に授与されました。選考プロセスは、申請書類の提出と面接の2回の段階で行われました。最終的に、ビエンチャンに住む8名とルアンプラバンに住む2名の合計10名の学生が選ばれました。奨学金授与式は2024年3月29日に行われ、イベントは情報通信技術研究所で、米山吉治さん(役職)と(副所長の名前と役職)が主催しました。

奨学金が授与された後、参加者間での知識交換と友情を育むために月例活動が組織されました。これらの活動には、奨学金受給者の健康状態を把握するための月次報告や、地域社会への物資寄付、ゴミのポイ捨てを防止することで環境意識を高める社会貢献活動が含まれていました。これらの取り組みは、ラオスの若者たちの教育機会を向上させるとともに、より強く団結したコミュニティを築くことを目的としています。

山本さんの略歴


山本さんは、日本の起業家であり、ソフトウェアエンジニアとしての専門知識を持っています。彼は仲間の起業家たちと共に「BitLink」というビジネスを共同設立し、「会社の基盤は何をするかではなく、誰と一緒にやるかで決まる」という哲学に基づいて活動しています。初めはウェブサイト開発会社としてスタートしたBitLinkは、設立から1年以内にウェブ開発会社へと移行しました。

Mr. Yamamoto Hiroshi

山本さん

山本さんの公式ウェブサイト

山本さんは、幼少期と青年期を静岡県浜松市で過ごし、その後、法政大学で機械工学を学ぶために東京に移住しました。起業活動のほか、彼は執筆に対して強い情熱を持ち、積極的に文学活動にも取り組んでいます。

Epilogue

さいごに

※スローガンについて

記事の各所に出てくるスローガンは、当時山本さんが全社員に発信されていた、私たちスタッフへのメッセージです。その時その時の会社や社員をみて必要と感じたことを、ご自身の言葉で、その説明文とあわせて発信されていました。説明文には触れませんし、スローガンの発信時期と記事の内容が時系列で合っていないものもあり社員にしかわからない部分もありますが、当時を語るにあたっては残しておきたい大事な言葉たちなので掲載させていただきました。

lailaolab社の略歴


Lailaolab ICTソリューションズ株式会社は、2019年に3人の共同設立者によって設立されました。

Vannapha SOUTHIVONG

ワンナパー・スッティウォン

Muaku KAOJERPAO

ムアクー・カオジャーパオ

Kanlaya PHOMMASAK

カンラヤー・ポムマサック

Lailaolabは、ラオスで社会変革を推進する革新的なテクノロジー企業です。同社は、国内外のクライアントのニーズに合わせたICTソリューションを提供しており、コンサルティング、システム設計、システム開発、システムメンテナンスなどのサービスを提供しています。また、モバイルアプリケーション、ウェブサイト開発、様々なソフトウェアソリューションを含む多様なシステム開発に特化しています。

Lailaolabは、ラオスのICT業界をリードし、デジタル成長と技術革新を促進するインスピレーションを与える存在であることを目指しています。同社はまた、地域社会への貢献にも力を入れており、「Jao Ken Dev」や「Dev Thua Lao」といった活動を通じて、地元の才能を発掘し育成しています。これらの取り組みは、若者たちに自分の能力を発揮する機会を提供し、会社に参加してさらに専門知識を深める場を提供しています。

また、Lailaolabは、若い世代が視野を広げ、ネットワークを構築し、ICTに関する知識を交換するためのプラットフォームとなることを目指したICTトレーニングプログラムを実施しています。この取り組みは、国際レベルのスキルを持つ優れたICT専門家をラオスで育成することを支援しています。

さらに、Lailaolabは、スポンサーと奨学金を受け取る学生との橋渡し役を果たし、教育へのアクセスを拡大するとともに、参加者間での知識交換を促進しています。協力関係を強化するための月例イベントを開催し、地域社会への支援活動を組織することで、支え合うコミュニティの育成とより深いつながりの促進を目指しています。